従来行われている事業承継支援は、株価引下げ対策や納税資金対策、相続税対策等税金対策が主体でハード面に注目しがちでした。 勿論これらのテクニカルな対策は必要です。 しかし、事業承継を考えるとき、最も重要なことは、先代が作りあげた会社に対する思い(DNA)や、 その思いを引き継いだ2代目経営者が今日まで経営トップとして様々な苦労を乗り越えてきた精神にあると考えます。
これらの経営者の頭の中にあるソフトな部分をどう繋いでいくかが承継後の経営に大きく左右して行きます。
弊社が行う事業承継支援は、経営者の思いを聞き取り、今日まで築き上げてきた経営資源や自社の強みやノウハウを引き出して体系化し、後継者へと繋いでいきます。 後継者を誰にするのかを明確にし、リタイヤする時期を決めること。 それまでの期間に株価引下げ対策や経営承継円滑化法の活用の検討、税金対策、金融対策等を盛り込んだ事業承継計画(ロードマップ)を作成します。
計画づくりにおいては、経営承継が重要課題となりますので、既存事業の予測と承継後の新たな取り組み等を検討していくことになります。
また、経営状況が思わしくないときは、そのまま承継するのではなく、まずは経営改善を行ってから計画的に事業承継を進めて行かなければなりません。 また、既存事業に将来性が望めない場合は、事業承継を機に経営革新を行っていく必要があります。
事業承継は、テクニカルに進めるのではなく、まずは企業の経営状況、 財務状況の分析と事業の将来性、事業価値、経営者の思い、後継者の考え等を判断することです。 これらを総合的に支援できるのは、中小企業診断士です。 その上で、株価引下げ対策や納税資金対策、経営承継円滑化法の活用等を検討し、優先順位を決めて進めて行く必要があります。 事業承継は、早め対策に越したことはありません。承継までの時間が少なければ少ないほど打ち手が限られてしまいますので、 まだ先のことと先延ばしするのではなく、55歳を超えたら考える必要があります。 事業承継は必ず訪れます。決して避けては通れないことを認識してください。