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コミュニティ型「飲食店」の可能性

「飲食店を開業したい」という相談が多くあります。通常、居抜き物件を探して、開業するケースが多いのですが、初期投資費用を回収するには、一定の売上を確保しなければなりません。

立地や値段、他店合との差別化といった課題がある中、どのようにお客さまに支持されかがポイントとなります。団塊の世代人口が多い中、子どもが独立し、部屋がそのままの状態となっていることが多くあります。

退職金を多少使って、住宅を改装し、近所に住む高齢者を対象としたコミュニティ食堂や飲食店、居酒屋、そば屋などこれからの時代にマッチしたビジネスの可能性を感じます。

都会では、高齢者が集う場所、コミュニケーションがとれる場所が少なく、コンビニでお弁当を買って食べる老人が増えているようです。初期投資をできるだけ抑えることができれば、その後の固定費は家賃負担、人件費負担もなく、低リスクでのスタートが可能です。食材は自然志向でからだにやさしいものを使用(共同菜園などで採れた野菜を使ったりすると面白いかも)し、1日限定何食などとすることもよいかもしれません。

住宅街だからできるコミュニティ型食堂のコンセプトを、コミュニティの場の提供とすれば、町内会から少し範囲を広げた地域に住む人たちが対象となり、地方で見る薄暗い食堂とは一線を画するものになるでしょう。