この問題の対策として国は高年齢者雇用安定法を本年４月に改正し、「定年年齢を65歳に引き上げる」か「定年制を廃止する」あるいは「継続雇用制度を導入する」のいずれかの対策をとるよう義務づけました。

団塊の世代の人たちが持つ経験と知識を活用して次世代に引き継がせようとする狙いがあるようです。

もっとも、この問題は大企業にとってのことで、中小企業に関して見れば、規則や規定にあまり縛られることがないため、経営者と本人との話し合いにより柔軟に対応できるでしょう。

厚生労働省の調査によれば、９割以上の企業が継続雇用の制度導入を選択していますが、イオンや三井物産、川崎重工業などは定年年齢を引き上げる選択をしたようです。

団塊世代の退職と少子化が重なって、来年以降さらに顕著になる人手不足にどう対応していくのかが、企業成長のカギを握るでしょう。

また、退職した団塊世代の人たちには、永年培ってきたノウハウや技術、経験、人脈を生かして第２の人生を地域のために貢献、還元してみては如何かな。

そのためにも、地域型の起業や企業、自治体、ＮＰＯ等との連携によって自身が得たものを後世に伝える役割を担うということを是非考えていただきたいと思います。

ビジネスのチャンスは、色々な所にあります。今起きている現象に対して、少しだけ角度を変えてみたり、人が考えていることの逆を考えることで、今まで見えていなかったものが見えてくることがあります。

そのためには、まず今何が起きているのかという情報を的確にキャッチすること、そしてどこかに潜んでいるチャンスを見つけるためのアンテナを張ることです。

大切なことは、収集した情報をどう活かすのか、何のために情報収集するのかという目的です。

２００７年も多くのビジネスチャンスを見つけ出し、投稿していきたいと考えています。