経営の後退期を迎えた経営者にとっては、事業承継問題は避けては通れない頭を悩ませる問題です。

特に創業者であれば、息子に後を継がせたいといった思いがあるかもしれませんが、「息子は自分のやりたいことがあって、跡を継ぎたがらない」とか、「経営者としての器には程遠い」などの悩みを抱えている経営者が多いのです。

もっとも子供がいなければ、通常社内から優秀な人物を選ぶことを考えますが、次の点から見ると、非常に難しいことが言えます。

１．会社に財産がある場合、時価の株式を買うだけの資金を後継となる社員が持っているか

２．借入金を返済するために資産を現金化（土地や建物を売却、在庫等の売却）した場合に精算できるかどうか

では、次に考えられることは、株式の公開？ハードルが高すぎてまず無理でしょう。

あとは、廃業して精算。

従業員や取引先、創業の思いなどから、「これだけは絶対したくない」という最悪の選択となります。

さらに、精算すればＭ＆Ａと比べて、取得額が大幅に低くなります。

最後に残されたのが、Ｍ＆Ａの株式譲渡です。

ただし、買ってくれるだけの価値があっての話です

後継者がいない会社にとって、会社を守り続けるということは難しいことですね。

余力がある早い時点から、事業承継問題を解決することが必要です。