導入目的は、サービスの質の向上、公共サービスの効率化（経費や人件費節減）、民間のビジネスチャンス拡大の３つです。

本年度から民間の提案を受けて、ハローワークや社会保険庁、行政施設関連などでモデル事業として既に試行的に導入されています。

ハローワーク関連では、９つの対象業務が決定し人材サービス各社の参加により来年度からいよいよ本格化されます。

市場化は、民間企業にとって新たな市場の開拓によるチャンスとなりますが、国民にとっては本当にサービス向上になるのでしょうか。

民間企業は、懸命なるコスト削減で入札に望むわけですから、経営感覚を持たない公共機関とは勝負になりません。

入札となれば必ず出てくる談合問題、政治家や役所に力のある人が間に入れば、公正ではなくなります・・・。

公共施設の運営管理業務を民間に委託する「指定管理者制度」では、札幌コンベンションセンターの管理運営を市内の異業種３社で作ったＬＬＰが０円で委託したという極端な例もあります。

因みにこのセンターは、従前市の出資団体が管理運営しており、約８千万円の委託料を支払っていました。