米国では早くから組織内にＣＩＯを設置するメリットを認識し、ＩＴ投資面での業務効率化や経営コスト削減など幅広い責任を担わせています。

米国同時多発テロで膨大なダメージを受けたにもかかわらず、ＣＩＯが災害対策を指揮していた企業は、復旧が非常に早かったようです。

このようにＣＩＯが果たす役割はＩＴ投資による企業戦略のみならず、リスクマネジメント、防災まで多岐にわたり、今後益々重要になっていきます。

特に日本においてはユビキタス社会を目指す上で、ＩＣＴ（ＩＴの類似語で国際的には標準語となっている。ＣはCommunicationの略で、日本においてもＩＴにおけるコミュニケーションが重要な概念となることから「ＩＣＴ」が一般的になるとの見方が多い）の分野での世界最先端国家になるためにはＣＩＯの育成が迫られています。

金融商品取引法や日本版ＳＯＸ法を控え、ＩＴ関連の業務が飛躍的に拡大し、ＣＩＯの果たす役割は益々拡大していきます。

ＣＩＯを必要としているのは企業だけではなく、行政や病院、大学、民間団体やＮＰＯなどあらゆる組織がその重要性を認識しています。