加入者は順調に伸び、加入者数２００万人、運用残高２兆５千億円超となり、金融機関にとっては将来に向けた成長分野として商品販売競争が激化しているようです。

トヨタ自動車など大手が年金の一部を４０１ｋに切り替えを行うほか、中小企業が福利厚生として導入する動きがあります。

ただし、本家の米国に比べるとまだまだ規模は小さく、制度が定着するまでにはまだ時間がかかりそう。

企業の拠出限度額が少額に抑えられているため、従業員が受け取る年金額全額を賄うことができないことや掛け金の拠出が企業だけにしか認められていない点などがネックとなっています。

また、導入時の特徴として「転職しても転職先の企業に積立金を持ち運べる」ことを謳っていましたが、実際には複雑な手続き等で簡単にできないため転職時に運用を放棄してしまう人が５万人近くいるようです。

何も運用しないで、放棄した状態にしておいても手数料だけは毎年しっかりと引かれますので、６０歳になった時点では今の積立額が目減りすることをお忘れないように。