米国では、重大な事故や消費者に危害が及ぶ可能性のある情報について、メーカーや販売店に対して５日以内の報告義務を課しています。

独立行政機関として、３０年も前から製品の安全に特化し、１万５千種類以上の製品を監視しているのです。

日本では、電機製品に対しては１週間以内の報告を指導していますが、強制力がなく、業界団体を通じるなど縦割りのため、情報共有までに時間がかかってしまいます。

消費者も含めた、迅速に情報共有できる法整備や仕組みを構築することで、早い段階で事故を食い止めることにつながります。