ユーザーの要望は、「番号を変えずに電話会社を変えたい」ということです。

競争力が高まる携帯電話事業者間においては、独占禁止法上問題となる点が２つあります。

「独占禁止法とは、公正で自由な競争を促進して我が国経済の健全なる発達を目的とした法律です。」

１．携帯電話事業者を変えるときに発生する費用を利用者に転嫁するか否か転嫁する場合の金額を、携帯電話事業者間で協議して決めること。

２．携帯電話事業への新規参入事業者が、既存の携帯電話事業者等（ドコモやａｕなど）の間で取り決められたものと違う接続方式等により番号ポータビリティを提供しようとした場合に、携帯電話事業者等が合理的な理由なく新規参入事業者に対して番号ポータビリティの提供を行わないこと。