特に中小企業者に関係するものは、「産学官連携」と「新連携」です。

「産学官連携」や「産学連携」という言葉はもう聞き慣れていると思いますが、「新連携」はどうでしょう。

ちなみに、「産学連携」とは、民間企業（産）が、技術シーズや高度な専門知識を持つ大学等（学）や公設試験研究機関等（官）と連携して、新製品開発や新事業創出を図ることです。

「新連携」とは、「複数の中小企業が有機的に連携し、技術・ノウハウを組み合わせて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出することで新たな事業分野の開拓を図ることです。

国は、平成１７年４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」の中で中小企業の異分野連携を促進するための施策を新設しました。

当該新施策は法律上、「異分野連携新事業分野開拓」と規定され、通称「新連携」と呼ばれています。

異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定を受けると、補助金、政府系金融機関の低利融資、設備投資減税などの支援が受けられます。

連携体には、中小企業だけではなく、大学、試験研究期間、大企業、ＮＰＯ等も参加することが可能です。ただし、連携内でリーダーシップをとり、中核となるのは中小企業が必要です。

２０１０年のユビキタス社会では、地域や産業等のあらゆるものの結びつきが実現する社会を目指していることから今後も、「連携」「コラボレーション」「ネットワーク」「共創」の言葉がキーワードになってくるでしょう。

組織化のメリット

中小企業は規模が小さく、資金調達力や技術力、商品開発力が弱いという経営上不利な立場に立たされています。

また、近年の国際化や急速に進むＩＴ化、消費者ニーズの多様化等の影響を受けて、経営環境の変化やスピードに対応すべき能力が備わっていません。

成熟化の時代では、商圏を奪いあう消耗戦には限界があります。

個々の経営資源を持ち寄ることで最大の効果を生み出すことが、組織化の意義であり、「コラボレーション」という言葉の持つ意味と共通します。

中小企業の組織には色々な種類があり性格も異なります。実施する事業や規模、内容によって相応しい組織を選択する必要があります。

また、根拠法律の違いからく手続きの煩雑さやかかる費用、期間も変わってきますので十分に検討する必要があります。

中小企業の主な組織としては、株式会社、事業協同組合、企業組合、商工組合、商店街振興組合、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、合同会社（ＬＬＣ）などがあります。

組織化をご検討されている方は、お気軽にお問い合せ下さい。

勉強会やセミナーでのご要望にもお応えいたします。