米国では、エンロン事件やワールドコム事件をはじめとする企業の会計不祥事の続出に対処するため、２００２年に企業改革のための「ＳＯＸ法」が施行されたことを受けて、日本でも同様の法制度が導入されることから、「日本版ＳＯＸ法」といわれております。

この法制度が導入されると、企業の財務報告への信頼度は高まりますが、「内部統制報告書への監査や業務プロセスの文書化」といったコスト負担による経営への影響が懸念されます。

日本の基準案には、米国にはない「ＩＴへの対応」が盛り込まれていることから、ＩＴベンダー各社による業務ソフト、システムの対応や売り込みが今後競争激化していくことが予想されます。